会計事務所サイトを検索してみると節税という言葉が躍っています。
節税って何ですか？会計事務所を変更すると節税できますか？

国語辞典では「節税とは、法の想定する範囲で税負担を減少させる行為である。」と書かれています。節電とか節水とは少し意味合いが異なります。節電、節水は今使用している電気、水を努力によって省力化することによって支払代金を少なくすることです。
会計事務所サイトで「節税」できます！と言っているのは、本来普通に使われるべき法律を使うことによって税金が少なくできます！と言っているだけです。
これは「誇大広告」です。
本来、正確に会計を行い、法律を適用していれば税金が少なくなるのが当たり前ですが、あたかも自分だけができるかのように大きな声で宣伝しています。
法律に規定されていないことを行い、税金を少なくすることは「脱税」です。
全ての会計事務所が、変化が激しい税法を学習し研究していれば、正確に対応できていますから会計事務所を変更しても節税できません。
ただこんな当たり前の事が出来ていない会計事務所が現実に多くあるということです。
学習量が少ない、経験が少ない、職員のレベルが一定の域に達していない等の理由からこのようなことが起こります。

会計事務所を変更すると売上、業績が上がると言う広告がありますが本当ですか？第一会計ではその様な指導を望めますか？

誇大広告です。毎日、日々業務に研鑽されています会社の経営者の方々はお分かりだと思いますが、会社の売上、業績アップは経営者、従業員、業務に関わる方々の日々の弛まぬ努力によってもたらされます。会計事務所の力によって直ぐ売上、業績が上がらないことは賢明な経営者の方々にはお分かりだと思います。
ただ、業務に関わる方々の中に会計事務所が参加することは可能です。 当社はお客様の「良き相談者」となることにより経営、会計、労務、その他付随する業務で、経営をサポートできることを信条としています。 また、特別なコンサルタントをご希望であれば当社のネットワークでご紹介させていただきます。

報酬、料金が格段に安くなると言う広告が有りますが本当ですか？ 第一会計ではどのように報酬を決定していますか？

報酬は仕事に係る時間＋会計事務所のノウハウが基本となり決定されるものだと考えています。会計事務所の中には、売上高、利益の多寡に応じて報酬を決定している所が多く見受けられます。
更に、基本料金に後から追加料金が発生されることも多いようです。 当社は、お客様と最低でも1時間の面談を行い、お互い合意し「納得の価格」でお仕事をさせていただきます。
ネットだけのやり取りで価格を決定することはありません。 報酬価格決定により以前の会計事務所より報酬が高くなることもありますし、逆に安くなる場合もあります。 全てにおいて「安くなる」をいうことはできません。

→納得の価格へ

顧問税理士がいるのですがセカンドオピニオンの仕事を依頼できますか？

当社は責任の持てない仕事をお引き受けすることはできません。
税務・会計で顧問税理士がおられるのならその税理士が責任を持って申告を行い、税務調査の立会をするのが基本です。責任のない者が横から指摘することは信義に反すると考えています。