2013年国税通則法が改正になり日々税務調査の現場も変化してきました。
税務当局も会計事務所、納税者も手探りの状態が未だ続いています。
はっきりしているのは税務調査の厳格化と証憑証拠主義が進められています。
中小企業は税務調査の十分な対応をすべきです。
創業以来45年間（2012年実績23件延べ税務調査立会日数59日）
毎年多くの時間を税務調査の立会に注ぎ、お客様と共に対応しています。
税務調査は基本的には人と人の対応です。
税務調査は会計事務所、お客様、税務当局がお互いの立場で意見を言う場です。

当社は税務調査の現場は、その経験の差が大きく出ると考えています。

会計事務所には税理士が税務調査に立ち会わず、職員に任せている所も多くあるようです。
それでは税務当局の言いなりになり兼ねません。
責任者ではない人とは、重要な商談できませんね？
当社では原則担当税理士が税務調査の立会を、責任を持って行います。

税務申告書を当局に提出する時に、税務調査の準備などしなくても良い状態にしておくのが当たり前です。
しかし、人間のすることです。出来ていないこともあります。
調査日が決まれば調査に必要な帳簿、証憑の整理は必ず会計事務所とすべきです。
当社は必ずご一緒に整理をお手伝いいたします！